ジャイロ総合コンサルティングの渋谷雄大です。
当社は7日から仕事始めですので、まだ自宅でまったり中です。
起業するにはノウハウや専門知識は必要か?
福本さんのツイートを拝見させていただきました。
実力をつけたい人は『まずは実力をつけてから』をまずやめよう。これはなかなか動き出さない人がよく使う言葉。この手の人に「実力の定義は?」と聞くと、『アウトプットが多くの人から認められること』と返ってくる。それは正しい。でもそれなら言う必要なくないか。最初から本番で戦うしか道はない。
— 福本真士 / GOunite (@sfkmt) January 3, 2019
でRTしたのがこちら。
起業できない理由上位はこれ💖
💖経験やノウハウが不足しているから。
💖アウトプットしないと多くの人に認められないよ?鶏が先か卵が先かの理論ね💖
十分な経験やノウハウって何? https://t.co/tbYSkIyB1W
— たけひろ💖少しだけおもしろいちょっとハートの社長 (@kukkin999) January 4, 2019
「まず実力をつけてから」って言葉。
創業を希望している人から、とてもよく出てくる言葉です。
上位に入る言い訳です(笑)
で聞き返します。
実力ってどのくらいのことを言っているの?
実力をどうやってつけるの?
実力がついたってどうやって証明するの?
多くの方の答えは「なんとなく」です。
日本政策金融公庫のデータです。
「起業に必要な専門知識やノウハウは具体的に何が必要か知っていますか?」
半数の方が、具体的にどんな専門知識やノウハウが必要なのかを理解せずに、実力をつけてからと言っている可能性があるんです。
実力を定義づけない限り、先に進めないのはわかるでしょうか。
そしてもう一つ。実力の定義が変わっていると言うことです。
「実力」をつけるには「現場で磨く」しかありません。
実力の定義が変わっていることに気がつかないといけません。
"クライアント目線は、勉強で手に入るものではない"
おっしゃるとおり。合っているかどうかはマーケットから評価されるしかないですし、現場感覚を通してどの分野が何ができるのか、その専門性を突き詰めれば十分なノウハウですからね!
— 福本真士 / GOunite (@sfkmt) January 4, 2019
「クライアント目線を持てるかどうか?」が実力の基準になっています。
昔は、「高い品質を提供できること。」が実力の基準でした。
言い方を変えると、過剰品質ではなく最適品質。
クライアントにとって必要な品質を提供できることが大切であって、高い品質を提供することではないって言うことです。
だとしたら、やるべきことは。
今のあなたの実力で喜んでもらえるクライアントに対して、価値を提供すれば良いってことなんです。
大切なことは、品質ではなく、クライアント目線なんです。
顧客に寄り添い、顧客に最適なチョイスができることなんです。
そしてそのクライアント目線は、勉強では身に付かないです。
それを身につけるのは、現場に立つことだけです。
お金をもらって、責任を伴った状態で必死に考え続けることでしか、クライアント目線は身につきません。
無料ではなく(もちろんお金を払って勉強してもだめ)、双方に責任が伴う対等な関係の中でしか磨くことができないのがクライアント目線。
言い訳の材料に使う前に、現場に立って磨いていきましょう。
起業の3大ハードル・言い訳
圧倒的な第1位は「専門知識・経営ノウハウの不足」です。
全世代で1位を獲得したのは「家族の理解と協力が得られた」です。
こちらは全世代で「資金調達ができていない」です。
以上から、起業3大ハードルは。
となります。
起業3大ハードルをクリアするために
第1のハードル「専門知識やノウハウ」の問題は先程説明しました。
第2のハードル「家族の理解と協力」について、反対する理由の多くは「収入の不安」だそうです。
起業して生活できるだけの収入を得ることができるかどうかがわからないために反対するケースが多いんです。
ですから大切なことは、収入の見込みを見える化してあげることです。
たくさんの創業者を見てきた経験ですが、家族から反対されている人の傾向として「文書化」していないことが多いです。
言葉だけで熱く語るだけで、一向に事業計画などの形が見えてこない。
夢ばかりが大きいが、内容が漠然としていて、マイルストーン(途中目標)や具体性が見えない。
どんな準備を経て開業するのか?といった行動計画がない。
このあたりが不十分なため、家族の協力が得られないケースが多いんです。
第3のハードル「資金調達」です。
こちらも日本政策金融公庫のデータです。
起業した人に開業費用の内訳です。
半数は100万円以内で開業しています。
ただし起業に必要な資金をしっかり計算していない人も多いです。まずは必要最小限かかる開業費用を計算しましょう。
もちろん業種業態によって、開業費用には開きがありますが、低コスト開業ができる時代です。
またクラウドファンディングなど含めると、資金調達の方法は多様です。
国も創業者に対する融資を積極的に行っています。
ただし借り入れするにしても、自己資金は100万円くらいは作る必要はありそうです。
希望通りに起業費用を調達できた起業家ほど売上が増加傾向になりやすい。
自己資金が高いほど、売上が増加傾向になりやすいです。
調達額が希望通りだった人ほど、増加傾向になりやすい。
事業計画書を作った人ほど、増加傾向になりやすい。
まずは漠然と資金調達で悩むのではなく、
最低限の開業費用を計算する。
必要な自己資金の目標額を明確に決める。
不足部分は借り入れやクラウドファンディングなどを検討する。
そのための勉強と情報収集はしっかりしておくこと。
これらを具体的に考えることが大切です。